京都で物件を買うことは、始まりにすぎません。それが事業になるかどうかを決めるのは、買ったあとに続く一連のことです。許可が下りるのか、建物に何が必要か、開業してから誰が回すのか。日本で初めて民泊を手がけるオーナーがよく陥るのは、先に契約してしまい、あとからこの物件では簡易宿所の許可がそもそも取れないと気づくことです。私たちは順序を逆にして、着手の前に、その物件が手がける価値があるか、どこまでのものにできるかを見極めます。

ゼロから一へ進むとき、最初の一歩はいつも立地の見極めであって、改装ではありません。物件が合法的に営業できるかは、接道条件、用途地域、既存建物の適法性、そして消防の適合可能性で決まり、いずれも購入前に確認できます。どちらの道を選ぶかも同じく重要です。営業日数に上限がなく通年営業できる簡易宿所か、年間180日までの民泊届出か。立地の基準も申請の流れも道によって異なり、その選び方については京都の許可・法令対応サポートと180日民泊運営サポートで説明しています。

方向が定まれば、あとはそれを形にしていきます。許可の要件に沿った改装計画、消防設備の設置、申請書類の準備、消防署と京都市との調整、近隣説明、そして最後に客室のしつらえ、撮影、掲載、価格設定です。この一連の工程を、京都の地元チームが最初から最後まで担い、途中で二社目、三社目へ引き継ぐことはありません。だから情報が抜け落ちにくく、進行も止まりにくいのです。開業後の日々の運営は、そのまま民泊の運営管理へお任せいただけます。

私たちは宅地建物取引業の京都府知事(15131)号免許を保有し、2019年から京都の現場で事業を続けてきました。購入、許可、運営が一つの流れの中にあります。許可が下りるかどうか、いつ開業できるかは、最終的に行政機関の判断によります。結果を保証することはせず、具体的な収益を約束することもしません。ただ、ご判断いただく前に、その物件の可否、見込まれる費用、想定される期間をお伝えします。