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ワンチームで京都不動産の購入・許認可・運営・売却を完結。
The081は京都府知事の宅建業免許(第15131号)を取得しました。3言語対応のワンチームが、京都物件の購入から売却まで全工程をカバー。引き継ぎはもう不要です。
著者：Icy（The081 / 081株式会社 創設者・CEO）
宅地建物取引業者 | 2019年より京都にて民泊運営
TL;DR — 要点まとめ
The081は京都の宅地建物取引業免許(京都府知事免許 (1) 第15131号、2031年4月23日まで有効)を取得しました。
当社はすでに民泊運営許可も保有しています — 京都ではこちらの方が取得難度が高いとされる許可です。
両方を保有することで、海外投資家の「購入 → 許認可 → 運営 → 売却」までを一貫してサポートできる、京都でも数少ないチームの一つとなりました。引き継ぎはありません。
3言語対応：英語・日本語・中国語。
実績：850件以上のゲストレビュー、平均評価4.97/5、運営物件20件以上。
当社が出会う海外オーナーの話はだいたい同じです。京都の物件を仲介Aで購入し、許認可は別会社Bに依頼、運営は会社Cへ。そして売却や借り換えを考える段階になると、また別の会社Dを探し始める。引き継ぎのたびに情報は失われ、コストはかさみ、何か問題が起きても誰も責任を取らない。
The081が埋めようとしているのは、まさにこの隙間です。そして2026年4月24日付けで、ついに完全に埋められるようになりました。
京都の宅地建物取引業者になりました
The081(081株式会社)は京都府知事より宅建免許を取得しました — 京都府知事免許 (1) 第15131号、2031年4月23日まで有効。宅建(宅地建物取引業)免許がなければ、日本国内で物件の売買を業として仲介することはできません。
当社はすでに、より取得が難しいとされる京都での民泊運営許可を保有しています。京都の民泊規制は全国でも最も厳しいレベルです。両方を揃えたことで、海外投資家の「京都で買おうか考え中」から「売却完了・帳簿クローズ」までを、引き継ぎなしで一貫サポートできる京都でも数少ないチームとなりました。
海外投資家にとって何が重要なのか
日本での不動産購入における隠れたコストは、物件価格そのものではありません。摩擦コストです。
売主側仲介は英語が話せず、彼らが手配する通訳は民泊ゾーニング規制を理解していません。
許認可コンサルは、あなたが契約した物件が実際に許可を取れるかどうかを知りません。
後から雇う運営会社は、リフォームの企画段階に同席していなかったため、ゲスト動線に合わない間取りになっています。
売却したくなった時、新しい仲介は運営データもゲストレビューも持っておらず、買い手に伝える物語がありません。
こうしたシナリオを、当社は何度も目にしてきました。どれも初期段階なら防げる問題で、後から直そうとすると高くつきます。
3言語対応(英語・日本語・中国語)のワンチームが全工程を担当することで、ファイルは絶対に落とされません。物件の許認可を担当した者が運営も担当します。運営を担当した者が、退出時の売却もリストアップします。850件以上のレビューと4.97の平均評価は偶然ではありません — 同じ人間が初日からファイルに張り付いているからこその結果です。
当社が提供できるサービス
京都物件の発掘・取得 — 町家(伝統的な日本家屋)、マンション、一棟物件まで対応。
購入前の許認可可能性チェック — 契約前に、契約後ではなく。
各種許認可：民泊、180日、旅館業、ホテル — 数字に基づいて最適なものを選定。詳しくは法務・許認可サポートサービスをご覧ください。
内装、運営、リスティング、ゲスト対応 — 一気通貫でカバー。
売却 — 完全な運営履歴をリスティングに添付。
迷っているなら、もう待たないでください
京都の投資アイデアを抱えたまま — 言語、規制、誰を信頼すべきか分からないという理由で — 止まっているなら、今が動くタイミングです。京都市場はこれから簡単になることはありません。許認可基準は毎年厳しくなっています。良質な町家物件は四半期ごとに減っています。
当社は京都に実体を持つ、現場に根ざした、免許を保有する運営会社です。購入から売却まで同じチーム。3言語対応。引き継ぎなし。
よくあるご質問
Q: 外国人でも京都の物件を合法的に購入できますか？
A: はい。日本では外国人の不動産所有に制限はありません。The081は2019年以降、中国本土、シンガポール、香港、ヨーロッパ各国のクライアントの京都物件取得をサポートしてきました。重要なのは、不動産法と民泊規制の両方を理解する免許保有仲介と組むことです。
Q: 購入から最初の予約まで、通常どのくらいかかりますか？
A: 通常2〜6ヶ月です。許認可処理速度、リフォーム範囲、物件の状態によって変動します。当社の統合チームは許認可と運営準備を並行して進められるため、平均的にこの範囲の短い側になることが多いです。
Q: 日本語が話せない海外投資家でも対応してもらえますか？
A: はい — むしろこれが当社の中心的なクライアント層です。チーム全体が英語、日本語、中国語で対応します。書類対応、行政とのやり取り、現場調整はすべて代行いたします。
Q: 京都の町家民泊の典型的な投資額はどのくらいですか？
A: 物件価格の幅は大きいです。さまざまな予算層の投資家にサービスを提供しています。初回相談は無料で、当社の実運営データに基づくリアルな収益予測をお伝えします — 一般的な市場推定値ではありません。
Q: 民泊、180日、旅館業の免許はどう違いますか？
A: 民泊は標準的な短期賃貸免許で、京都では運営要件が特に厳しく設定されています。180日免許は年間営業日数が180日に制限されますが、コンプライアンス負担は比較的軽くなります。旅館業免許は日数制限はありませんが、施設・防火要件が大幅に高くなります。物件条件と目標ROIに基づいて最適なものを選定します。
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